2010-04-12 第174回国会 参議院 決算委員会 第5号
だから、インドネシア国内には日本語教育の有形、無形の形は何にも残らない。 再三、大臣にも外務大臣や大使からお願いしておりませんか、どうですか、岡田大臣。
だから、インドネシア国内には日本語教育の有形、無形の形は何にも残らない。 再三、大臣にも外務大臣や大使からお願いしておりませんか、どうですか、岡田大臣。
○近藤正道君 外務省にお尋ねをいたしますが、インドネシアから大量の候補生が日本へやってくるわけなんですが、これによってインドネシア国内の医療・介護水準に悪影響を及ぼすことがないのか、日本政府としてはこの点について調査検討はされたのか、お聞かせをください。
○副大臣（木村仁君） 日本・インドネシアＥＰＡはインドネシア側に看護師、介護福祉士を送り出すことを義務付けるものではございませんで、むしろ向こうからの要望があって入った要項でございまして、インドネシア国内における医療・福祉サービスの提供はインドネシア自身が責任を持って行う事項であると考えております。
また、そのプロセスにおきまして、当然、インドネシア政府におきましては、インドネシア国内における医療ないし福祉サービスの提供といったことは、インドネシア政府としてインドネシアの国内に対して責任を負っておるということであろうと思いますので、そうしたインドネシア政府の責任を踏まえた上で、日本側に対して一定の要求をしてきたということであろうというふうに認識をしております。
その本体事業については、なかなかこれはインドネシア国内の事情がまだまだあるみたいでございまして、そういう補償について足りないというような訴訟はできても、ダムそのもの、つまり国策について訴訟を起こす、文句を言うというのはなかなかインドネシアでは難しい。まだまだ民主主義がちゃんと定着しておりませんから、そういうものもあるんではないかということは聞いたことあります。
○政府参考人（佐藤重和君） これは正に、通常ですと、ほかの車両とか建設機械といったものについては一般競争入札ということで、日本、海外を含めて競争入札に出すということでございますが、これは家具ということでございまして、非常に規模も小さいということで、恐らくこれはインドネシア国内での調達を基本的に想定をしてということでございまして、恐らくそうした関係の業者に、この場合は恐らく家具業者ということになるんだろうと
インドネシア政府とアイム・ジャパンが、インドネシア国内において、日本に来る直前にいろいろな説明会をするときのインドネシア語の資料というのがありまして、研修生とアイム・ジャパンが取り交わしていて、アイム・ジャパンが預かっている契約書というのが、非常に人権侵害も含んだ中身に対して研修生たちが恐怖におののいていて、それで日本にいるときはともかく反抗してはいけないということで声が出せない状況が続いていますが
○木俣佳丈君 特に医療の不足というのが甚だしいというふうに聞いておりまして、またインドネシア国内人がそうやって派遣を二年間、当初、例えばジャワ島で医師になった場合に、それ以外のところで医師を務めなければいけないという国内法があるそうでございますが、なかなか危険で行けないということでございまして、日本からもやはり医師の派遣、そしてまたいろんな薬のもっと適切な配分をしてほしいと思うんですが、いかがでございますか
○政府委員（大島賢三君） こうした調査は、これはインドネシア国内においてどういう事実があったかということはインドネシア政府がきちんと責任を持って調査すべきことであろうと思っておりますので、その調査の結果を待ちたい、こういうふうに思っております。
しかし、インドネシア国内における社会経済情勢の混乱は、おさまるどころかますます厳しさを増して、ついに五月に入ると国民の不満が一気に爆発したわけであります。
これも、インドネシア国内の改革努力とともに、サミット諸国が一致して政治改革を強く求めた結果でありますが、スハルト大統領といえば、ＡＳＥＡＮの盟主とも言うべき存在であり、その辞任はこの地域に極めて大きな影響を及ぼすものであります。橋本総理は、スハルト大統領の辞任、それがもたらす影響についてどのようにお考えか、まずお尋ねをいたします。
さらに、実際にインドネシア国内に派遣することになれば、事前の同意を求めるのは当然のことであります。 また、インドネシアとガイドラインについてお尋ねがございましたが、今後インドネシアにおける情勢が変化した場合、それが指針に言う周辺事態に該当するかどうかについては仮定の問題であり、お答えをすることは控えます。
新大統領となったハビビ氏が今後どのような方針で事態の収拾と改革を進められるのか、しばらくインドネシア国内の動向を注視していく必要があると存じます。
確かに国内の動きが大きなポイントになっているというふうに思いますけれども、これは報道にも出ていますが、この間アメリカの大使館の動きが非常に活発でインドネシア国内でも働きかけがあったと。
その後、五月八日に華僑系の住民の方々がもう市外への脱出を図り始めておりますし、それから、五月九日付の報道によりますと、インドネシア国内で政府軍と合同演習していた在日の米軍が、政情不安により演習の続行は不適切ということで演習を中止しております。
長期滞在者は、この危機の前に大使館及び総領事館を挙げて調査したところ約一万三千名、それに加えて観光客を初めとする短期滞在の旅行者、これが非常に把握が困難でございますが、推定値で約五千、したがいまして、危機が始まったときに一万八千名ぐらいの方がインドネシア国内におられたと推定されるわけでございます。
その数を当初の数から差し引きますと、現在七千五百名程度の方がまだインドネシア国内に残留しておられると推定されます。
ただ私に関しましては、前日に十分その事態の状況について掌握いたしておったつもりでございますし、当日は政務でございませんけれどもあえて大臣秘書官を同道いたしまして、時々刻々変化することに関しまして対応のできる体制を整えつつ対処いたしておりましたし、当日の早朝からの動きにつきましては、インドネシア国内においては集会その他が行われる可能性が非常に薄いということも判断をいたしまして対処いたしておりました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） インドネシアがインドネシア国内において国民の支持によりどういう政権をつくり、どのような国内の運営をしていかれるかは、私はインドネシアの内政問題であると存じます。そして、それは国民が判断をされることでありましょう。 私が申し上げたいことは、今ＩＭＦと最終的な合意の努力がジャカルタでなされておるということであります。
ダウナーさんの方からは、このインドネシアの今の政局の中での支援ということで、これは私がメモしたのを全部読みますというと長くなりますけれども、言ってみれば、内政干渉になってはならないということであり、そして今のインドネシア国内での政治動向なりそして経済動向というのはいろいろ非常に危惧はするけれども、現政権を支援したりしなかったりということで何かインパクトを与えるということについては非常に熟慮しなきゃならないということであり
これはインドネシア国内問題だけではなくて、ＯＤＡ、民間投資それから貿易などを通じてインドネシアに深く日本がかかわっているということも、世界から見ますと、もう少し日本の役割をきっちり果たしてもらえないだろうかと。この会議の中でも、そんな希望そして批判めいたような話もたくさん出てまいりました。
もう一つは、中国とかあるいはインドネシア国内の日本に対する過去の輸出の度合いですね、シェアがどの程度になっているか。あるいはまた、今までのままでいきますと、どの程度のシェアになるかということを、もしおわかりでしたら、事務局で結構ですが、お示しいただきたいと思うのですが。
○平野政府委員 まず国際電電との関係でございますけれども、御承知のようにインドネシアがパラパ衛星をすでに打ち上げておりまして、インドネシア国内だけに使うのではなくて、地域の国際通信に使用したい、要するに地域衛星として使っていきたい、こういう期待を持っておるわけでございます。
また、アルミ需要の性格から見まして、経済成長をかなり上回るテンポで需要が拡大するということも期待されておるわけでございまして、生産量の三分の一程度はインドネシア国内で消費されることになるものと思われます。八二年の段階は一部操業の段階でございますが、その段階におきましては、生産量は大体三万トン程度でございまして、そのうち約一万トンはインドネシアで消費をされるというふうに考えられております。